障害のある子ども（障害児）の「受給者証」の取得方法｜主に富山県向け

こんにちは、ゆうです。

今日は「受給者証の取得の流れ」というテーマで、療育を始めるための全手順についてお話していきたいと思います。

そんな風に立ち止まってしまっている方に向けた記事です。

先にお伝えしておくと、受給者証の取得方法は自治体によって少しずつ違います。

今日は僕が住んでいる富山市をメインにお話ししますが、大枠はどこも似ているので、富山市以外の方も全体の流れとして参考にしていただけると嬉しいです。

細かい部分は、最終的にお住まいの自治体に直接確認するのが一番スムーズかなと思います。

結論を先に言うと、受給者証は「福祉サービスの世界に入るための入場パスポート」です。

ゲームで言えば、まず最初のステージに入るためのチケットみたいなもの。

これを手に入れないと専門的な療育はスタートできないので、今日はその入手ルートを、順を追って一緒に見ていきましょう。

受給者証とは何か？「福祉サービスの利用パスポート」

受給者証は、正式には「障害児通所受給者証」と呼ばれるもので、0歳から18歳くらいまでのお子さんが療育を受けるために市町村が発行する証明書です。

児童発達支援（未就学児の療育）や放課後等デイサービス（小学生以降の療育）といった障害児通所支援を利用するために必要になります。

これがあると専門的な療育を受けられて、しかも利用料は原則1割負担、残りの9割は公費でまかなわれます。

名前がちょっと重たい感じもしますが、「療育を受けるための利用パスポート」くらいの気持ちで捉えておくのがいいのかなと思います。

受給者証に書かれている5つのこと

• 利用者と保護者の情報（お子さんの名前と保護者の情報）
• 利用できるサービスの種類
• 支給量（1ヶ月に利用できる日数）
• 負担上限月額（自己負担する金額の上限。0円・4600円・37200円などの区分）
• 支給決定期間（有効期限。最長1年）

特に注意したいのが支給量と有効期限です。

1ヶ月に使える日数を超えてしまうと実費負担になりますし、有効期限が切れていても実費になる可能性があります。この2つはしっかり覚えておいてほしいなと思います。

「障害者手帳」とはまったく別物です

ここで一番間違えやすいのが、受給者証と障害者手帳（療育手帳）はまったくの別物だということです。

療育手帳というのは、知的障害などの程度を証明して、交通機関の割引きや税の控除に使う「身分証のような役割」を持っています。

「あなたはこういう障害を持っています」という認定書ですね。

一方の受給者証は、「福祉サービスを利用するための利用許可証」。役割が全然違うんです。

だから大事なポイントとして、受給者証は取得したからといって「あなたのお子さんは障害児です」と証明するものでは一切ありません。

診断がついていなくても、「療育が必要だ」と判断されれば交付されるものなんですね。

お子さんが社会生活の中でうまくいかないことがあるなと感じたら、まずは受給者証を取得して療育を受けてみる。

そして未就学のうちに解決すれば、小学校以降は発達支援を受ける必要がなくなる可能性だってあるわけです。

だからこそ早めに療育を開始できたほうが良いことのほうが多いのかなと僕は思っています。

受給者証を持つ3つのメリット

手続きを始める前に、そもそも受給者証を持つとどんな良いことがあるのか。大きく3つに整理しておきます。

① 費用負担が軽くなる

利用料の9割が公費、自己負担は1割。さらに所得に応じて月額上限が決まっているので、公的な機関で受ける療育はかなり費用負担が抑えられます。

療育は基本的に長く続けないと結果が出にくい（1年以上）ところがあるので、続けられる状態を作れるのは大きなメリットですね。

② 専門的な支援にアクセスできる

公的なサービスは、基本的にこの受給者証がないと使えません。

民間の療育がすべてダメというわけではないんですけど、公的機関はいろんな条件をクリアして運営されているので、選択肢として持っておくことはすごく大事かなと思います。

③ 相談支援や早期療育につながれる

これが個人的には一番大きいと思っています。今の日本は情報がたくさんありますが、直接誰かに聞くのと自分で調べるのとでは情報の質が違うときがあるんですよね。

特にローカルの情報は、専門家のサポートがすごく重要になります。相談支援につながれる、早期療育につなげられる——これは本当に価値の高いポイントかなと思います。

取得の全体像は「5つのステップ」

ここから具体的な取得の流れです。相談から契約まで、大きく5つのステップに分かれます。

• ステップ1：相談と施設見学
• ステップ2：利用申請
• ステップ3：利用計画の作成
• ステップ4：支給決定と受給者証の交付
• ステップ5：事業所との契約と利用開始

ステップ4と5はほぼ同時進行になることも多いです。そして知っておいてほしいのが、申請から交付までの目安は大体1〜2ヶ月だということ。

早い方だと1ヶ月ほどですが、遅い場合は3ヶ月以上、状況によっては半年〜1年かかるケースもあります。

特に年長さんになると就学までのタイムスケジュールがどんどん詰まってきます。「受けたいのに受けられない」という状況を避けるためにも、困ったら早め早めに動くのが本当に重要です。

市の窓口への電話相談、専門医の受診予約、施設の見学——これらを同時並行で進めると最短になります。

保護者の方はかなり大変ですが、早期に療育を受けられたほうがその後の発達が良くなる傾向があるので、極力並行して動いていただけたらなと思います。

5つのステップを詳しく

ステップ1：まずは窓口・相談支援事業所に相談する

幼稚園・保育所・小学校、あるいは3歳児検診や5歳児検診などで「療育を受けたほうがいい」と言われたら、まずは相談です。

富山市であれば子ども健康課、行政サービスセンターの子育て支援係、保健福祉センターなどに連絡してみるのがいいかなと思います。

もう一つの窓口が障害児相談支援事業所です。

福祉サービスの相談対応や利用計画の作成をしてくれる、とても頼りになる存在なんですが、地方都市だと数が少なくて「もう埋まっています」と言われるパターンも正直多いんですよね。

ここが最初の一番大変なところかもしれません。

ガッツのある方は、最初から気になる療育施設に直接電話してみるのもアリだと思います。

施設見学は「受給者証なし」でできる

見学や体験は受給者証がなくてもできます（実際の療育開始時には必要になります）。

相談と並行して、利用したい児童発達支援や放課後等デイサービスを見学・体験しておくと、後の手続きがスムーズです。

ここですごく重要なのが、施設ごとに支援の内容や対象とする障害が異なるということ。

知的な発達を伸ばすところもあれば、預かり主体で生活力を伸ばすところもあります。

求めるものが違うからこそ、しっかり比較検討してほしいなと思います。

実際に足を運んで、お子さんの様子を見ることが本当に大切です。療育の先生の対応を見て、お子さんの落ち着き方が変わるか。そういうところをぜひ観察してみてください。

ステップ2：利用申請と必要書類

通う施設が決まったら利用申請です。新規申請は原則、保護者が窓口へ出向く必要があります（更新の場合は郵送での申請が可能なことが多いです）。

窓口へ行く前に、次の4つを揃えておくとスムーズです。

• 申請書（障害児通所支援 支給申請書）
• マイナンバーを確認できる書類
• 障害者手帳、または手帳がない場合は診断書・意見書（発達に支援が必要とわかるもの）
• 世帯状況や収入がわかる書類（負担上限額を決めるため）

診断書や意見書の取得方法がわからない、という方も多いと思います。まだ取っていない場合は、かかりつけの小児科に相談したり、小児神経科・児童精神科・発達外来などの専門医を受診して取得します。

ただし専門医の予約は数ヶ月待ちになることも多いので、ここでも早め早めが本当に大事です。

診断が確定しない「見守り期間」であっても、療育の必要性を認める医師の意見書があれば申請できます。医師だけでなく、状況によっては保健師さんが意見書を書いてくれる場合もあります。

ステップ3：利用計画は「依頼」か「セルフプラン」か

サービス利用には原則として障害児支援利用計画の作成が必要です。作り方は2通りあります。

• 相談支援事業所に依頼する：相談員さんが計画をまとめ、申請まで手伝ってくれる。つながっている方はお任せすればOK。
• セルフプラン：相談支援が見つからない場合に、自分で計画を作る方法。相談支援がやることを全部自分でやるので大変だが、その分すぐに療育を受けられることもある。

セルフプランは自分のペースで作れる利点がありますが、注意点もあります。

相談支援事業所が行う事業者との調整や、定期的なモニタリング（利用状況の見直し）が実施されないんですね。

自分の子どもって、ずっと一緒にいるからこそ成長しているのかどうか分かりにくいときがあります。

客観的な目を入れたほうが、療育の精度は上がるかなと僕は思っています。だからセルフプランは、あくまで相談支援事業所がないときの選択肢として考えるのが良いのかなと感じます。

一人で抱え込まず、相談員さんを頼っていく方向性がおすすめです。

ステップ4・5：聞き取り調査 → 交付 → 契約・利用開始

申請が終わると、市の職員が保護者と面接して、お子さんの状況を聞き取り調査し、支給量が決まります。

ここで不安に思っていることは必ず伝えておくのがいいですね。気になることはどんどん行政に話してみてください。

そして市の調査をもとに支給が決定され、受給者証が交付されます。ここには支給決定期間・利用できるサービスの種類・支給量・利用者負担の上限月額が記載されています。

有効期限は最長1年なので、更新を忘れないようにしてください。

最後に、交付された受給者証を事業所に提示して契約・利用開始です。受給者証を取得したら終わり、ではなく、むしろここからいろんなことが始まる。

まさに入場パスポートを手にした瞬間ですね。

複数の事業所を使う場合は、月の利用日数が支給量を超えないよう調整が必要です。超えると実費負担になり、1回の療育で1万円を超えることもあるので、ここは十分に気をつけてください。

費用と無償化の仕組み

利用料は原則1割負担で、世帯の所得に応じて月額の上限が決まっています。区分は次の3つです。

• 0円：生活保護・非課税世帯など
• 4600円：一般的な世帯（おおよそ世帯収入890万円以下が目安）
• 37200円：それ以上の所得の世帯

これは共働きの世帯収入で判断されます（お父さん・お母さんの収入を合算）。

金額のことはとても重要なので、正確な区分はお住まいの自治体で必ず確認してくださいね。

逆に言えば、一般的なご家庭は890万円以下の方が多いので、上限4600円以上はかからないケースが多いのかなと思います。

さらに知っておいてほしいのが就学前の無償化制度です。

満3歳になって初めての4月1日から3年間（つまり年少〜年長）は、児童発達支援や保育所等訪問支援などが原則無償化の対象で0円になります。

3歳くらいから小学校に上がるまでは負担金0円で療育を受けられるので、受けられるなら早い時期からどんどん活用していただくのがいいのかなと思います。

また、きょうだいがいる家庭の軽減措置もあります。

第2子が半額、第3子が無償になる場合があります（申請が必要）。きょうだいで支援が必要になったときは、こうした制度をうまく活用して負担を減らしてほしいなと思います。

相談支援や市の窓口に相談してみる価値がありますよ。

窓口・連絡先と、つまずきやすい3つのポイント（富山市）

富山市の場合、障害児通所支援の窓口は「こども家庭部 こども健康課」になります。とりあえずここに連絡しておけばほぼ間違いないかなという感じです。

富山市は範囲が広いので、各行政サービスセンターでも受け付けていることが多いです。ただし、施設選びや相談支援探し、病院受診はご自身で動く必要がある、という点は覚えておいてください。

参考資料としては「富山市 障害福祉のしおり」が便利です。

最新年度版がPDFで公開されていて、障害児通所支援の申請手続きやセルフプランの様式なども載っています。「障害福祉のしおり」で検索すると出てきますよ。

まとめ：受給者証は「この世界に入るための入場パスポート」

今日は受給者証の取得の流れについて、5つのステップと費用の仕組みを中心にお話ししてきました。

あらためて整理すると、①相談・見学 → ②利用申請 → ③利用計画 → ④支給決定・交付 → ⑤契約・利用開始という流れです。

特にステップ1と、医師の診断書・意見書の取得に時間がかかりやすいので、困ったら早め早めに、そして同時並行で動くことが最短への近道です。

受給者証は、療育と専門的な支援につながる大切な入場パスポートです。

取得したからといって「障害児だと決まる」わけではありません。まずはこの世界に一度入ってみて、体験を積んで、その先どんな道を選ぶのか。

一般的な世界に進むのか、福祉的な支援を受けながら生活するのか。それはパスポートを手にして、中に入ってみてから決めればいいことなのかなと思います。

もし今、「どこの施設も見つからない」「相談支援もない」と心が折れそうになっている保護者の方がいたら、どうか自分を責めないでください。

ここが一番しんどいところですが、あなたのせいでは全くありません。分からないことがあったら、早めに行政や相談支援に声をかけてみる。それが最初の一歩になります。

困りごとがあったときは、ぜひこの受給者証を取得して、いろんな方と関わりながら少しずつ決めていってもらえたらなと思います。

最後まで読んでくださってありがとうございます。

また次の記事でお会いしましょう。皆様、よき療育ライフを。